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3/11/24

認知症対策

皆さんは認知症という言葉を聞いたことがあると思います。

聞いたことがないと言われる方もいらっしゃるので簡単に説明します。

認知症は、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。認知症にはいくつかの種類があります。

アルツハイマーという言葉は聞いたことがありますか？

アルツハイマー型認知症は、認知症の中で最も多く、脳神経が変性して脳の一部が萎縮していく過程でおきる認知症です。症状はもの忘れで発症することが多く、ゆっくりと進行します。

そのほかにも、血管性認知症・まだら認知症・レビー小体型認知症・前頭側頭型認知症などがあります。

年をとるほど、認知症になりやすくなるようですが、日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人（2020年現在）と推計され、2025年には約700万人（高齢者の約５人に１人）が認知症になると予測されているようです。

認知症はお年寄りだけの病気ではありません。65歳未満で発症する若年性認知症もあります。。

では、認知症になるといったいどんなことが起こるのでしょう？

一般的には、もの忘れ、時間・場所がわからなくなる、理解力・判断力が低下する、仕事や家事・趣味・身の回りのことができなくなる、一人になると怖がったり寂しがったりする、趣味や好きなテレビ番組に興味を示さなくなる、怒りっぽくなる、イライラ、些細なことで腹を立てる、誰もいないのに、誰かがいると主張する、自分のものを誰かに盗まれたと疑うなどの症状が現れます。

例えば、「テーブル拭いておいて」「わかった」「まだ拭いてないの？」「そんなこと言ったか」は要注意！「さっき何か言ったか？」はOK。

単純にもの忘れの違いの区別ができればよいのですが、現実にはなかなか難しいものです。

これが全てではありませんが、認知症に早期に気づき、対応することは、適切な医療や介護サービス・福祉サービスへのつなぎとなります。また、本人や家族の不安・混乱・戸惑いの期間を短くすることにも大いに有効です。

ここで、社会での困りごとはどうでしょう。

症状は徐々に進行しますが、経営者や住宅オーナーに症状が出てきた場合、経営はどうなるんでしょう。

指示ができなくなる、契約ができなくなる、資金の調達ができなくなるなど、大変なことが起こってしまいます。

このような場合、成年後見人を立てるという方法がありますが、後見制度には限りがあります。長くなりましたので詳細については省略させていただきます。

ここでご提案したい方法があります。

民亊信託（家族信託）なんです。

「民事信託」とは、自分の大切な財産を誰かに預けて有効に管理・運用・処分してもらう方法のことをいいます。

具体的には、不動産や預貯金等の財産を自分の老後に信頼できる人に託し、その財産管理や資金の出し入れを任せるということです。

日本において信託は、明治時代後期に導入され、大正時代に信託法が制定されたといわれています。従来の信託には、信託銀行等が行っている営利目的の「商事信託」と信託報酬を得ないで行う「民事信託」がありました。ただ、このときの民事信託はほとんど活用されておらず、商事信託がほとんどでした。

信託法は長らく改正されていませんでしたが、社会や経済の発展に伴い、信託をもっと様々な投資、金融手法として活用したいという声とともに、急速な高齢化に伴い、高齢者の財産管理や遺産承継を行う制度としても信託を活用したいという声が高まり、平成18年12月に信託法が改正され、平成19年9月より施行されました。

新信託法では、民事信託の運用方法が明確になり、家族や親族が受託者となって財産管理を行うことがより簡単な仕組みとなりました。

信託法が改正されてからまだ13年であり、民事信託の歴史はまだまだ浅いといえます。

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